男女共同参画報告書

　平成15(2003)年度における本学の男女共同参画を具現化する取組を学内外に報告する時期になった。本学の活動は、本学に止まらず社会全般からこのような報告書が必要でなくなることを目指したものであるが、言うまでもなく現状は、より活動を強化し、それを継続しなければならない状況にある。本学は、平成15(2003)年1 月、男女共同参画室を創設し、さらに同年4 月には、男女共同参画推進委員会の下に置かれたワーキンググループを拡充・改組して、男女共同参画推進専門委員会を設置するなど、男女共同参画を推進する組織的な充実を図って来た。男女共同参画室は、男女共同参画推進委員会の適切な指導と助言を得て、平成15(2003)年度男女共同参画推進重点項目に沿った企画を立案し、男女共同参画推進専門委員会と連携してその実践を行っている。
　振り返って平成11(1999)年6 月に施行された男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の実現を21 世紀の最重要課題と位置付け、男女両性を対象とした性別による偏りのない21 世紀型社会システムの構築を目指している。本学は、高等教育研究機関として、学内の男女共同参画社会の実現に努めるだけでなく、学外に向けて有効な情報発信をしていく義務がある。本学におけるこの課題への取組は、極めて迅速で、男女共同参画社会基本法の施行後直ちに、本学の男女共同参画の推進に向けた検討を開始し、平成13(2001)年3 月、「名古屋大学における男女共同参画を推進するための提言」を、さらに平成14(2002)年3 月には、「名古屋大学における男女共同参画を推進するための提言-男女共同参画に関する具体的推進方策について-」を評議会で決定した。これらは他大学へ大きな影響を与えるとともに、各方面から高い評価を受けている。
　さて、本年度、本学における男女共同参画への取組は、理念や提言から一歩進んで実質的・実践的な内容を伴うものへと変容してきている。先ず、緊急の課題として取り上げた就業・修学環境の整備に関することであるが、特に、育児支援について、綿密なアンケートを実施した結果、保育所のニーズが極めて高いことが明らかとなり、既に保育所の具体的な設置計画を立てている。
また、男女共同参画の視点から最も批判の強いのは、国立大学における女性教官比率が極めて低いことである。本学も勿論その例外ではない。国大協が提言した平成22(2010)年女性教官比率20%の目標設定を本学として達成できるか、本学としてこれを重要に受け止める必要がある。これについて本年度数値を伴う部局アンケートと部局長ヒアリングを行い、克服しなければならない課題を浮き彫りにした。
　さらに、男女共同参画社会の実現には、言うまでもなく大学の努力だけでは極めて限られたものであり、本年度の重点項目として、男女共同参画に関する産・学・官連携を揚げ、平成15(2003)年9月29 日(月)、「男女共同参画社会推進における産学官連携の意義と可能性」をテーマにシンポジウムを行い、産・学・官連携フォーラムの創設に道を開いた意義は大変大きい。
　本年度の男女共同参画社会の実現に向けた私どもの諸活動が、目的達成に大きく貢献するものと確信しているが、本報告書を通じて、学内外から次年度の活動計画の参考になる率直な意見と評価が寄せられることを強く期待する。