名古屋大学は、2003年1月に「男女共同参画室」を創設し、同年4月には、部局長で構成される「男女共同参画推進委員会」の下に置かれたワーキンググループを拡充・改組して「男女共同参画推進専門委員会」を設置するなどして、男女共同参画を推進する組織的な充実をはかってきた。「男女共同参画室」は、男女共同参画推進委員会の指導と助言を得て、昨年度も「男女共同参画推進重点項目」に沿った企画を立案し、男女共同参画推進専門委員会と連携してその実現にまい進してきている。本年度は、国立大学が法人化されるという新しい事態を迎えたが、それだけに、その自覚と責任を重く受け止めて、男女共同参画推進事業を本学の中心的な社会的責務として位置づけ、活動してきた。 　周知のとおり、1999年6月に施行された男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を「21世紀の最重要課題」と位置付け、性別による偏りのない21世紀型社会システムの構築を目指している。本学は、高等教育研究機関として、学内における男女共同参画社会の実現に努めるだけでなく、社会に対し知的貢献をはたすべく率先して情報発信をしていく責務を負う。本学におけるこの課題への取組は、極めて迅速で、男女共同参画社会基本法の施行後直ちに、本学における男女共同参画の推進に向けた検討を開始し、2001年2月には「名古屋大学における男女共同参画を推進するための提言」を、さらに2002年3月には「名古屋大学における男女共同参画を推進するための提言―男女共同参画に関する具体的推進方策について―」を評議会で決定した。これらは他大学に少なからぬ影響を与えるとともに、各方面から高い評価を受けている。 　さて、本学における男女共同参画への取組につき、昨年度の報告書では「理念や提言から一歩進んで実質的・実践的な内容を伴うものへと変容してきている」と述べていた。本年度は、そこで示された内容をひとつひとつ具体的に実現するとともに、法人化された新時代にふさわしい新たな課題に取り組みはじめる時期でもあった。 　まず、緊急の課題として取り組んできた「育児支援」については、法人化とともに精力的に具体化が進められ、2005年早々に東山地区での事業所内保育所設置が決定された。国立大学法人が設置主体となって保育所を設置するのは、全国の先駆例である。 　また、国立大学法人における女性教員比率を、国大協が提言した目標「2010年に20％」に向けてどう取り組むかという課題は、部局アンケートや部局長ヒアリングを経て、部局ごとの実施計画を策定する段階にまで至ろうとしている。 　さらに、男女共同参画社会の実現にむけた社会連携については、2004年8月に「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」の結成にこぎつけ、新段階を迎えている。 　こうした事業を引き続き推進するため、2004年10月には専任教員を迎え、2005年2月3日には「男女共同参画室」が新装の建物に移設し、こうして人的物的な拠点を得て、いっそうの飛躍が期待されている。 　男女共同参画社会の実現に向けた本学の諸活動は、内外の高い評価を得ていると自負しているが、本報告書を通じて、引き続き率直なご意見とご批判をいただければ幸いである。 副総長 森 英樹 UP