• 平日の就業時間
  （8:30-17:15）以外の
  会議開催の原則禁止。
  
• 部局長等は育児休業及び介護休業等を
  取得しやすい環境を整備し、
  その制度及び支援体制について
  周知徹底する。
• 部局長等は2歳に達するまでの子どもを養育する教職員については、
  授業担当、委員会業務等を
  軽減又は免除する。

※3の対象となる教職員は、男女を問わず、単身（配偶者なし・単身赴任等）または、配偶者が就労中（長期療養中等も含む）の者とする。 ※ここでいう単身赴任とは、単身赴任手当の受給の有無に関わらず、家族と別に暮らしている者とする。