 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第1節2004年度男女共同参画推進重点項目及び活動報告 第2節ワーキンググループの活動 |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
第2節 ワーキンググループの活動 １．育児支援についての検討ワーキンググループ活動報告 森田美弥子（主査）、福澤直樹、束村博子、平山順子、田中京子 １９９９年６月に制定された「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会の基本理念の一つとして「家庭生活における活動と他の活動（仕事、学習、地域活動）の両立」が掲げられている。さらに、それを具体化していく流れの中で、２００３年７月には「次世代育成支援対策推進法」が公布され、事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等（次世代支援対策）を進めるための行動計画を２００５年３月末までに策定し、４月１日以降速やかにその旨を都道府県労働局に届け出る義務があるとされている。保育所の設置は、まさに「次世代育成支援対策」の中心的な取り組みと位置づけることができる。 名古屋大学においても学内育児環境の整備は多くの構成員の切実な願いであった。２００３年度より活動を開始した育児支援ＷＧは、学内保育所設置に関するアンケートの実施結果から、必要性の認識の高さとニーズの高さ、一定数の利用が確実に見込まれることを確認し、設置実現をめざして、学内外の関連機関と連携しながら、資料の収集等を行い、準備を進めてきた。 今年度は、学内保育施設の設置計画について具体的な案を作成する段階に入った。人事労務課、財務課、施設企画課との協議打ち合わせを重ね、保育所の位置づけ、運営のあり方、保育概要、設置場所、経費（建設費・運営費）、リスク対応と保険について検討し、１２月に設立説明書（案）として完成させた。説明書は役員会の議を経て、２００５年１月の部局長会に提出され、審議の結果、念願の保育所設置（２００６年４月開設予定）が《承認された》。 計画の概要と経過を以下に要約する。全体の概念図を図１に示す。 1)位置づけ 保育所の設置・運営は、「職員の福利厚生、国際交流、学生サービスを包含した名古屋大学の男女共同参画事業」として位置づけられた。２００２年度および２００３年度の二度にわたる学内アンケート調査の結果から、公立の認可保育園では対応しにくい「年度途中の入所」「夜間延長や土曜開所」「必要時の一時保育」、さらに「外国人研究者や留学生への対応」「名古屋市以外に住む構成員でも利用可能」といった、大学という職場環境の特殊性を考慮した柔軟な保育形態が強く要望されていることが明らかとなったため、「国際貢献」および「研究・教育支援」に重点をおいた学内保育所として、「地域貢献型」ともいうべき認可保育園とは異なる役割を果たすことが必要と考えられる。 名古屋大学では、１９６８年に「どんぐり保育園」（東山地区）と「ひまわり保育園」（鶴舞地区）が共同保育所として開設されたが、１９７６年にいずれも名古屋市の認可保育園に移行した。鶴舞地区には１９７７年に医学部・病院からの援助をもとに「あすなろ保育所」が看護師授乳所として設立され、現在は医学部・病院の教職員と学生のための共同保育所として職員組合が中心となり運営されている。 そうした経緯から、名古屋大学全体の育児環境整備として、現在保育の受け皿の少ない東山地区に学内保育所を設置することになった。「あすなろ保育所」は、その設置経緯や運営実態を配慮しつつ、本学の男女共同参画事業の一環として充実させていく予定である。ＷＧでは、「どんぐり保育園」とは昨年度より数回の会合をもち、今年度に入ってからは「ひまわり保育園」「あすなろ保育所」にも訪問し、今後も連携体制をとっていく。 2)運営のあり方 保育所運営業務（保育業務および付帯事務）は民間託児業者に委託する。大学内に「運営協議会（仮称）」を設置し、保育所運営業務の監視･指導を行う。具体的には、入所者選定基準や苦情等の対応策の検討などを取り扱うことになる。さらに、「利用者（保護者）の会」を立ち上げ、拡大運営協議会といった形で大学と利用者と業者の連携を円滑に進めていく必要がある。ＷＧでは現在、業務委託契約の内容、運営協議会の規程について原案を作成中である。また、利用希望者への説明会を今年度中に開催する。 3)保育の概要 ２００５年１月の部局長会および役員会では、以下の内容で承認を得ている。保育料等の詳細はこれに添って「利用規程」を整備する。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
4)設置場所 施設管理部および施設計画推進室の協力を得て、学内数カ所を現地視察し検討の結果、「山の上テニスコート北側」を候補予定地とした。選択理由として、自然環境に恵まれた場所であり、この利点を生かして名古屋大学ならではの魅力的な保育が期待されること、交通量の多い市道と接することなく騒音や排気ガスなどの問題がないため、子どもが長時間過ごす場所として適切な環境であることがあげられる。施設面積は２１０m²（子ども１人当たり７㎡が必要）を予定しているが、将来的に３５０m²程度まで増築可能な場所である。 候補予定地は緑地指定地域にあるため、建設に伴う樹木の伐採について、２００４年９～１１月に環境専門委員会において慎重に審議され、建物の配置等を工夫し最小限の伐採ですむよう努力することを条件として承認を得た。１２月には環境安全防災委員会および施設マネジメント委員会に提案され、樹木伐採および建物建設の承認が得られた。これら関連委員会での検討の中で、候補予定地が面している公道が朝夕の送迎の車により渋滞することが予想されるため、保育所へのアクセスは学内経路を利用することになった。一時駐車スペース等について、１月に交通専門委員会にて検討された。ＷＧでは保育所利用者の自動車入構許可証発行について働きかけていく予定である。 5)経費 建設費および設計費は合わせて約５９００万円と見積もられた。また、運営費はどんぐり保育園の保育内容をモデルとして複数の託児業者に調査を行い、３０名規模（常時保育２６名、臨時保育４名）で約４３００万円と試算された。助成金について調査した結果、厚生労働省外郭団体「２１世紀職業財団」の事業所内託児施設助成金（上限あり）の申請可能であることが確かめられ、設計・建築費については約３４００万円、運営費については助成金および保育料収入を差し引いた年間約１０００万円（ただし５年経過後は助成額が減額される）が、実質的な大学負担になると見込まれる。 ＷＧでは２１世紀職業財団への事前相談を既に開始している。子どもたちにとって適切な育児環境を提供できるよう、運営計画について今後も助言指導を受けながら進めていくことになる。 6)リスク対応 事故発生時の損害補償について情報収集を行った結果、国大協保険の施設賠償責任保険により対応可能であることが確かめられた。保育業務そのものについては、委託業者が加入する損害賠償保険で対応する。予防的対応としては、保育士や保育内容の質を確保できるような委託契約の締結、前述の運営協議会（仮称）による保育所の運営監視、利用者（保護者）・委託業者・大学との相互連絡の場（拡大運営協議会）を計画している。 設置についての全学合意が得られたので、設計図、利用規程、仕様書、運営協議会（仮称）、利用希望者への説明会などの準備を開始した。保育所の建設着工は９月、開設は２００６年４月の予定である。 ２．ポジティブ・アクション研究ワーキンググループ活動報告 田村哲樹（主査）・松本伊瑳子・山内 章・大橋厚子・新井美佐子 ポジティブ・アクション研究ワーキンググループの前身は、平成１５（２００３）年度に設置された「教員採用のあり方ワーキンググループ」（以下、教員採用ＷＧ）である。教員採用ＷＧは、平成１５（２００３）年度の男女共同参画推進重点項目の一つであった「女性教員増加のための、教員公募システムの確立とポジティブ・アクションの採用」に取り組むために設置され、同年度に、本学における教員採用のあり方について、下記のような提言をまとめた（詳細は２００３年度の報告書14-16 頁を参照）。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
しかし、このように提言を取りまとめたものの、実際にそれを施行するにあたっては、諸々の困難が予想された。とりわけ、最大の問題は、「ポジティブ・アクションの実施は逆差別にあたるのではないか」との懸念・批判をどのように払拭するかという点であった。 そこで、このような懸念・批判を払拭するために、本年度の教員採用ＷＧの活動内容を、ポジティブ・アクションについての学問的研究に絞ることとした。ポジティブ・アクションが必要な根拠、正当化理由、その意義や効果などを研究することで、ポジティブ・アクション推進のための理論的バックボーンを得ることが期待されたのである。 そして、このような活動内容の変化を受けて、平成１６年度第２回男女共同参画推進専門委員会において、教員採用ＷＧの構成員の変更が行なわれるとともに、同ＷＧの名称を「ポジティブ・アクション研究ワーキンググループ」（以下、本ＷＧ）へと変更することが決定された。 その後、本年７月２日開催の第１回会合で、１）ポジティブ・アクションについての論集の刊行を目指すことが確認され、２）そのための研究費獲得の重要性が指摘された。 以下、この二点について、本年度の活動の概要を記す。 1)ポジティブ・アクションについての論集の刊行企画 ポジティブ・アクションについての多角的な視点からの論集の刊行を企画し、本学の教員１３名に寄稿を依頼した。『ポジティブ・アクションの可能性（仮題）』というタイトルで、平成１８（２００６）年３月の刊行を目指している。現在のところ、日本において類書は決して多いとは言えず、刊行の暁には、本学におけるポジティブ・アクション施策の推進にとどまらず、日本におけるポジティブ・アクション研究および実務の発展に貢献することが期待される。また、既刊の松本伊瑳子・金井篤子編『ジェンダーを科学する――男女共同参画社会を実現するために――』（ナカニシヤ出版、２００４年）に続いての男女共同参画関連の著作の刊行は、本学における男女共同参画関連の研究の進展に大きく貢献するものと思われる。 2)研究費の獲得 上記論集のための研究費として、本年７月に「日本型男女共同参画社会の将来像の構築――ポジティブ・アクションの是非を手がかりとして――」（代表：金井篤子）というプロジェクト名称で本学の総長裁量経費に応募し、同９月に同経費配分の決定を受けた（総額656000 円）。 また、科研費の申請についても検討を行ない、本年１０月に、本ＷＧメンバーを含む総勢５名の研究組織で、「政策としてのポジティブ・アクションの導入方法の構築――企業・自治体における導入例からの提言――」（研究代表者：田村哲樹）との研究課題で、平成１７年度科研費（萌芽研究）に応募した。 3.女子学生支援策検討ワーキンググループ 宮田隆司（主査），今榮東洋子，金井篤子，唐澤かおり，安田孝美 1)活動概要 このワーキンググループは大学における研究者に占める女性の割合が低い理工系分野において，男女共同参画を推進するためには女子学生に対する支援策が必要であるとの認識から昨年度から専門委員会内に設置された．昨年度は，支援策の策定には女子学生の意識調査が必要であるとして，本学の全女子大学院学生（大学院研究生，博士研究員を含む）とそれとほぼ同数の男子大学院生を対象にアンケート調査を実施した．その結果，女子学生への支援策の構築には，モデルとなる女性教員の確保，女性にとって働きやすい環境の整備，社会通念の変革等の視点が必要であることが示された． 今年度はアンケート結果をさらに詳細に検討し，理工系における男女共同参画を推進する上では母集団としての女子学生の増加を図ることが重要であり，さらに女子学生に対しては研究者，教員への道を明示し，支援することが当面重要であるとの認識に至った．そこで試行的に活動の重点として，女子生徒を主たる対象とした高校説明会と，在籍女子学生を様々な角度から支援する女子学生エンカレッジセミナーの開催の２点におくこととし，その結果を踏まえて女子学生支援策を検討していくこととした． 2)女子学生エンカレッジセミナー
3)女子高校訪問説明会 ■愛知淑徳高校 事前に高校側と詳細な打ち合わせを行い，下記の講演，説明会を実施あるいは予定している． (1)特別講義：テーマ「専門家に聞く」
(2)説明会：テーマ「名古屋大学工学部の紹介」
(3)説明会：テーマ「名古屋大学・学部，学科紹介」
■南山高校女子部 高校側と事前打ち合わせを行い，土曜日に開催されている学外講師による特別授業の一環として下記の講演と大学説明を実施した． (1)テーマ：「『（理系）大学生の一日』工学部ってどんなとこ？理学部って何するの？」
4)アンケートの実施 女子学生，女子高校生を主たる対象として試行的にセミナー及び大学説明会を実施女子学生エンカレッジセミナー及び大学説明会は大変好評であり，男女共同参画意識の高揚にも効果があったと思われるが，その効果は限定的であり，継続的に実施する必要があると思われる．また，大学説明会は８月の大学全体の説明会の他，各研究科，専攻単位で広く行われていることであり，今後それら説明会の際に男女共同参画の趣旨に沿った内容を含むよう働きかける努力が必要と思われる． 4.学部学生向けジェンダー関連授業検討ワーキンググループ 報告 松本伊瑳子（主査）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
