３．女性教員増加のための教員公募システムの確立とポジティブ・アクションの採用

　本学において男女共同参画を実現するためには、女性教員数を現在の７．０％（平成１３年５月現在、助手を除く）から国立大学協会の目標である２０％に増加させることが差し迫った課題である。このためには従来型の教員採用システムをやめ、より広く全国公募による人材の募集を行うことが必要不可欠である。また選考過程における意識的・無意識的な差別を防ぎ、各部局の積極的な対応を促すために次の方策が考えられる。

（１）教員採用は原則として公募制とする。

（２）広く人材を集められるように募集要項は下記の方法で周知する。
　（ア）本学ホームページへの掲載。
　（イ）科学技術振興事業団が運用する「研究者人材データベース」(http://jrecin.jst.go.jp/) に
　　掲載する。
　（ウ）他大学の関連する部局へ送付する。
　（エ）関連する学会での広報や学術雑誌への掲載を行う。
　（オ）学内外の女性研究者団体へ周知する。

（３）募集要項には「本学では採用に際して男女共同参画に配慮しており、女性の積極的な応募を期待する。」、「研究業績などが同等の場合は、女性を優先して採用する。」などと明記する。

（４）応募者に女性が含まれる場合は人事委員会に各部局の男女共同参画担当委員を加える。（正式にまたはオブザーバーとして）

（５）人事委員会では研究業績、教育経験など具体的な採用基準を事前に定め、その基準をクリアーした候補者の中に女性が入っている場合には女性を優先して採用する。

（６）人事委員会は下記の内容について男女共同参画委員会に報告する。
　（ア）公募制を採用したか否か。
　（イ）公募制でない時はその理由。
　（ウ）募集要項の周知方法。
　（エ）応募者及び最終候補者の人数と男女の比率。
　（オ）採用した者の性別。
　（カ）女性応募者を不採用とした場合はその理由。

（７）各部局は女性教員数の目標を明確に設定し､具体的な計画と達成度を年に一度報告する｡

（８）大学院生と教員の女性比率が大きく異なっている（例えば５倍以上）部局に対しては本ワーキンググループにおいて定期的にヒアリングを実施し、その結果を公表する。

（９）学内予算配分（教育研究基盤経費）においては、現在、傾斜配分評価の対象項目として教官充足率、大学院生充足率（前期、後期）、学位授与率、科学研究費申請率があるが、新たに女性教員比率、変化率、達成率などを対象項目とする。また、女性教員比率、変化率、達成率などを毎年度学内外に積極的に公表する。